極ゼロ 販売中止 理由

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サッポロビールは４日、第三のビール「極ゼロ」の販売を５月末の製造分で終了すると発表した。国税当局の製法への調査をきっかけに、税率が低い第三のビールと認められない恐れが出てきたため。７月15日に発泡酒として再発売する。主力商品に育ちつつあったが、税率変更で値上がりするため売れ行きに影響する可能性がある。

　極ゼロは昨年６月に発売。世界初のプリン体ゼロ、糖質ゼロをうたい、初年度は計画を６割上回る358万ケースを売り上げた。５月末までに製造した分の出荷が終わりしだい、販売を終了する。

　ビールなどの税率は１キロリットル当たり22万円なのに対し、発泡酒が13万4250円、第三のビールが８万円。主原料の麦芽の使用量などで区分される。

　同社は４日の記者会見で、今年１月に国税当局から製法についての照会を受け、社内で酒税法の解釈について検証を進めていると説明。

「極ＺＥＲＯ」の再発売について記者会見するサッポロビールの尾賀真城社長(右)ら(４日、東京都内)

尾賀真城社長は「我々はそう（第三のビールだと）認識しているが、よく分からない状況で続けるよりは発泡酒に変えた方が明確」と述べた。

　製法のどの部分に酒類区分上の疑義があるのかについては「商品開発の機密なので言えない」（時松浩取締役）と答えるにとどめたが、原料となる蒸留酒の配合などに問題点があった可能性がある。

　サッポロは製法を見直して発泡酒として発売する。現行の極ゼロの実勢価格は350ミリリットル缶で140円前後。発泡酒は20円程度上がる見通し。

　持ち株会社のサッポロホールディングスは同日、極ゼロが第三のビールと認められなかった場合、酒税の差額分の追加納付を求められる可能性があると発表した。累計販売量から試算した差額は約116億円を見込んでいる。

　サッポロの国内のビール系市場でのシェアは約12％で４位が続く。低価格を武器に市場が拡大している第三のビールではキリンビールの「のどごし〈生〉」やサントリー酒類の「金麦」などの有力ブランドがひしめく。サッポロは主力の「麦とホップ」の13年の販売実績が6.6％減と苦戦。極ゼロは新規顧客開拓のための目玉だった。

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